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第33回設立記念例会

公開日: : 県例会

  2021年以降にやってくる
    ダウントレンド
  打ち勝つキーワードは
     “持続的”

講師
 内閣府 地方創生推進事務局 地方創生推進室 
      参事官 蓮井 智哉氏


10月2日(水)18時より、城西館にて、高知県中小企業家同友会第33回設立記念例会を開催いたしました。
現在国内の経済を牽引する役割を担っている中小企業、国内の国際競争力の低下が懸念されるなかで、中小企業の役割重要視されてきました。
中小企業・小規模20人以下従業員数は、国内の企業数の84.9%を占め、社会をさせる重要な役割をしています。
国としても中小企業に対して中小企業政策を掲げ 1963年から中小企業基本法を策定し、
2014年に小規模振興基本法制定し『持続的発展』を評価するという内容になっています。
この『持続的発展』とういうメディア媒体で使われているキーワードは、ここから出てきた言葉のようです。持続的発展をする…今まで頑張って事業を継続して来た企業が、更に持続しながら発展をする為に何をすべきか?
今回は「2021年以降にやってくるダウントレンド 打ち勝つキーワードは“持続的”」のテーマで内閣府 地方創生推進事務局 地方創生推進室 参事官蓮井智哉様をお迎えしてのご講演を賜りました。人口減少・高齢化、国内外の競争地域経済の低迷から来る構造の変化事業を維持するだけでも大変な時代です。

戦略を決めて、多様な人材を確保できる環境を作り 地域経済に無くてならない存在価値を創造し そして、地域のコミュニティを支える事業の促進を促す企業づくりを目指さなければならない、これが、持続発展経営の目標であるようです。

また、仕事柄、地方創生の本来の意味、地域経済、自分たちの未来像に自分自身を近づける取り組み方法、国家戦略の構造特区と中小企業向け補助金の最新情報のポイントを解説頂きました。
しかし、日本国内において中小企業振興基本条例が高知県だけないというのが、残念でなりません。

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